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FPの役割
日本の証券取引所に上場されて円建てで取引されているとはいえ、投資対象はあくまで海外で、現地通貨建てで取引されている株式です。
中国人民元や韓国ウォンに対する円との為替レートの変動は、これらのＥＴＦの価格に大きな影響を与えます。
たとえば「上海株式指数・上証50連動型上場投資信託」の場合、現在のような１人民元＝１５円程度から１人民元＝２０円へと人民元高／円安になると、（上証50指数の変動がないとすると）ＥＴＦの基準価額が３割ほど上昇します。
逆に、１人民元＝１０円へと人民元安／円高になると、ＥＴＦの基準価額が３割ほど下落します。
海外の資産への投資には常に為替リスクがつきまとうものです。
その国の代表的な優良銘柄が投資対象とはいえ、流動性が常に担保されているわけではありません。
それらの個別銘柄の売値と買値が、適切に値付けされるかどうかはその状況にならないと、実際はわからないということです。
いたずらにリスクを強調するわけではありませんが、海外の株式に投資する際は、その国や銘柄に関する情報を正確に把握するのが困難になる場合があります。
こうした観点から、あえてこれら投資リスクの再確認をおすすめしたいと思います。
現在日本で設定されているコモディティ（商品）価格に連動するETFは、いまのところＮアセットマネジメントが運用する「金価格連動型上場投資信託」だけです。
このＥＴＦは、ロンドンにおける金価格（円換算）に連動することを目的として運用されています。
ただし、直接金を買い付けるのでは通常、欧米の金融市場で取引されている金ＥＴＦは金の現物を保有し、その金価格に連動してＥＴＦの価格が決まります。
たとえば、世界最大の金ＥＴＦである「ストリート・トラックス・ゴールド・トラスト」は588.74トンの現物の金を保有し、純資産総額は約１兆7000億円となっています。
ただし、日本では金融商品取引法の規制があるため、ＥＴＦを含む投資信託に金や石油などの商品を直接組み入れることはできません。
したがって、「金価格連動型上場投資信託」の受益証券を金の現物と交換をすることはできないのです。
とはいえ、ＥＴＦに投資する目的はあくまでも金価格の変動に対してリターンを得ることなので、実際に金の現物と交換できるかどうかはそれほど重要な問題ではありません。
そこで、このＥＴＦでは、「金価格リンク債」と呼ばれる債券を組み入れることにより、ＥＴＦのリターンを金価格に連動させる仕組みを採用しているのです。
金価格リンク債とは、満期時の金価格で償還される債券です。
たとえば、金価格が１９あたり２５００円のときに金価格リンク債を１億円で購入し、Ｒが１９あたり３０００円に上昇した場合、１億2000万円で償還され、２０％のリターンが得られることになります。
もちろん、償還時の金価格が購入時よりも安くなれば損失が発生します。
なお、金価格は株価や金利との相関性が低いことで知られており、株式や債券に加えて金をポートフォリオに組み入れ、リスクの分散を図る年金や機関投資家が数多く存在します。
金価格と株価の相関係数購入し、満期時に金価格が１９あたり３０００円に上昇した場合は、ドル建て金価格とS&P500株価指数の間で0.36程度となっています。
「ストリート・トラックス・ゴールド・トラスト」とS&P500の推移を見ても、双方の価格が連動しにくいことがおわかりになるかと思います。
譲渡所得として申告分離課税の対象となる。
申告分離課税とは、１年間(１月１日〜１２月３１日)の株式等の売却益に対し、他の所得とは合算せずに、確定申告により１０％(所得税7％、住民税3％)の税率で納税する仕組み。
株式等の配当金に対しては、１０％(所得税7％、住民税3％)の源泉徴収が行われる。
確定申告不要制度を利用すれば、課税関係はこれで終了(確定申告する必要はありません)。
確定申告をして配当控除を受けることもできる。
現物保有リスクなし(受益証券は電子化）譲渡所得として扱われ、総合課税方式による申告納税となる。
この場合、地金の売却益とその他の譲渡所得の売却益を合せた金額に対して年間５０万円までの特別控除がある。
また、購入後5年以内での売却益は｢短期譲渡所｣、５年超では｢長期譲渡所得｣として、次のように扱われる。
日本で販売されている海外ＥＴＦ証券会社で売買可能な海外のＥＴＦ（海外ETF）を紹介していきます。
すでに紹介したように、海外の証券取引所に上場されているＥＴＦの数は、日本で上場されているＥＴＦの数を圧倒的に上回っていますので、さまざまな地域や資産クラスに投資することが可能です。
証券会社にとっては、海外ＥＴＦは外国株式と同じ扱いになりますので、売買の取り次ぎが可能であれば、理論的には世界中のＥＴＦを取引することが可能なのです。
ここでは、投資対象地域や資産クラス別に海外ＥＴＦを分類し、投資対象、ベンチマーク、信託報酬、取り扱い販売会社を一覧します。
なお、海外ＥＴＦを取り扱っている証券会社は多岐にわたるため、ここでは主に、Ｒ証券、Ｅ証券、Ｎ誼券、Ｄ証券、Ｎｋ証券といった主要な証券会社で取り扱われているものを紹介していきます。
なお、日本で取引のできるＥＴＦのデータについては、さまざまなソースからできる限り広く集めたつもりですが、日本の金融当局に届出済みであるすべての海外ＥＴＦを網羅しているわけではありません。
外国株式への投資を考える際、一般投資家が個別銘柄の調査をするのは簡単ではありません。
ながら、ここ数年の米国株、欧州株、アジア株、エマージング株のパフォーマンスはきわめて良好であり、国際分散投資の一環として外国株への投資を考えるのであれば、これらのＥＴＦはぜひ注目しておきたいものです。
このカテゴリーは、全世界、ヨーロッパ、アジア、太平洋など幅広い地域を対象にしています。
それぞれの国と地域の将来性や成長性を考慮したうえで、国際分散投資の一環として組入れてみるのがよいでしょう。
海外ＥＴＦ共通の注意点は、取引通貨が外貨であることです。
海外ETFに投資する際は日本円を米ドルやユーロに交換して投資するのが一般的です。
したがって、円ベースでの運用成果は常に為替変動リスクにさらされていることが前提となります。
このカテゴリーには、アメリカやヨーロッパの代表的な株価指数に連動することを目的とする海外ＥＴＦが含まれています。
たとえば、ニューヨーク．Ｄ平均株価に連動する「ダイヤモンズ」やＳ＆Ｐ500に連動する「スパイダース｣、ヨーロッパ全体の株価を反映するＭＳＣＩヨーロッパ指数に連動する「ストリート・トラックスＭＳＣＩヨーロッパ」などが代表例です。
これらの海外ＥＴＦの利点は、経済基盤が比較的安定している国や地域に集中して投資できることです。
また、運用コストとなる信託報酬も、「スパイダース」の年率0.0945％を筆頭に、きわめて低率なのが特徴です。
このカテゴリーは、エマージング諸国の株価指数に連動する海外ETFが中心です。
ここ数年、エマージング・マーケットを投資対象とするファンドが世界的な規模で増えています。
日本で販売されている投資信託のなかにもエマージング・マーケットを対象とした商品が数多くありますが、いわゆるBRIＣｓなど、複数の国や地域をひとまとめにして投資対象としている場合が目立ちます。
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